JR東日本が小田原、茅ヶ崎で実施する津波対策に関するニュースです。

　ＪＲ東日本横浜支社は、大規模災害対策で沿線自治体との連携を強化する。帰宅困難者の避難施設への受け入れでは横浜市磯子区と協定を締結。駅ビルを津波発生時の一時避難場所とすることでは小田原、茅ケ崎市とそれぞれ協定を締結した。

　磯子区はＪＲ４駅（根岸、磯子、新杉田、洋光台駅）周辺に集中する帰宅困難者を避難施設に受け入れる。ＪＲと連絡を綿密に取り合いながら乗客を受け入れ、施設に誘導することにした。

　同区総務課は「東日本大震災では、受け入れ施設でなかった小学校にＪＲ側が帰宅困難者を誘導するなど混乱があった。教訓を生かして定期的に連絡会議や訓練を行っていく」とする。区は京浜急行電鉄とも同様の協定を結んだ。

　一方、東海道線沿線では小田原、茅ケ崎市からの要請を受けて、津波発生時には地域住民が駅ビルに一時的に避難できるように態勢を整えた。

　小田原駅ビル「小田原ラスカ」は鉄骨造一部鉄筋コンクリート造で６階建て。災害時には３階以上の通路や階段に、地域住民や駅滞留者など２千人を収容できるとしている。また、茅ケ崎駅ビル「茅ケ崎ラスカ」は鉄筋コンクリート造７階建て。６階と屋上を避難場所として想定している。

　ＪＲ東日本横浜支社は津波警報発令時の対応などを専任プロジェクトチームで議論しており、沿線自治体と連携して津波対応マニュアルの作成を急いでいる。